締切ギリギリでも
最短4日で申請
当事務所にご依頼いただくと、
以下のメリットを手に入れることができます。
-
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メリット・デメリット
無料診断 -
選べる
3つのプラン -
医療業界に精通した
税理士等の専門家を
ご紹介可能 -
設立後の手続きが
永久にお得 -
返金保証で
ノーリスク -
補助金・助成金も
サポート -
医療経営の
コンサルティング
いざ、医療法人設立を
考えてみたけれど・・・
- 忙しくて医療法人設立手続きができない・・
- メリット、デメリットを正確に把握したい・・
- 不動産屋、銀行などとの交渉が面倒・・
- 申請期限が短く今から間に合うか不安・・
- 医療法人設立の相談ができる専門家が身近にいない・・
など。
医療法人設立をしたいけれどあと一歩が踏み出せない・・・
というのが本音だと思います。
メリット・デメリットを
初回無料診断
診療所・病院にお伺いし、医療法人にしたい目的や、現状についてお聞きした上で、メリット・デメリットを診断させていただきます。
その他、医療法人で活用できる助成金と補助金についても
ご紹介させていただきます。
貴院の顧問税理士同席
で打合せ
初回無料診断時に、顧問税理士の先生も同席していただくことで、
より正確なメリット・デメリットの診断が可能となります。
必要な交渉や書類作成は
すべて代行
不動産業者、金融機関、リース会社との交渉や、保健所、管轄行政庁との申請手続きなど、必要な交渉や書類作成などはすべて代行します。
また、経営数字に関する部分などは、顧問税理士の先生と直接やりとりさせていただくことも可能です。
できる限り院長先生や事務長様のお手を煩わせることなく、申請代行させていただきます。
認可率100%
初回無料診断時に当事務所が要件を満たしていると判断した案件は
100%認可となっています。
設立後まで
きめ細かいフォロー
設立前だけではなく設立後もフォロ-いたします。
医療法人は毎年、税務署とは別に行政への決算の届出が必要になります。
当事務所ではご希望いただければ、これらの書類作成までトータルでフォローさせていただきます。
税理士事務所の場合は、[医療法人設立]と[会計顧問]がセットになっていることが多いです。
一方、行政書士オフィス天晴の場合は、[医療法人設立]のみご依頼いただくことができます。
なお、医療法人設立に伴う節税のご相談は、当事務所とパートナー契約を結んでいる
「医療法人専門の税理士」をご紹介可能ですのでお気軽にご相談ください。
税理士事務所に依頼すると、一見すると医療法人設立費用が安く見えますが、その後の会計顧問の費用まで含めるとトータルで割高になることも多く、注意が必要です。
医療法人設立は、専門の行政書士に依頼し、会計顧問は医療法人設立とは切り離して、
信頼できる税理士を別途探した柔軟な対応ができるのでオススメです。
当事務所ではお客様のニーズに合わせて
3つのプランをご用意しています。
わかりやすいシンプルな料金設定で、
複雑なケースでも一律価格。
追加費用が発生することは一切ありません。
費用を抑えて認可申請書の作成のみ依頼したい場合
このプランのポイント
医療法人設立に必要な手続きのうち、「①設立認可申請書作成」のみ当事務所が代行するプランです。
「②関係者との交渉」「③認可申請書の提出」「④医療法人の登記」「⑤保健所への開設手続き」「⑥厚生局への保険医療機関指定申請」はご自分で行うことで費用を抑えることができます。
医療法人設立の面倒な部分はプロに任せつつ、費用は抑えたい場合
+医療法人登記プラン
このプランのポイント
医療法人設立に必要な手続きのうち、「①③設立認可手続き」と「②関係者との交渉」「④医療法人の登記」を当事務所が代行するプランです。
「⑤保健所への開設手続き」「⑥厚生局への保険医療機関指定申請」はご自分でおこなうことで費用を抑えることができます。
全部プロに任せて早く、楽に医療法人設立したい場合
このプランのポイント
医療法人設立に必要な手続きを、すべて当事務所が代行するプランです。
「①③設立認可手続き」「②関係者との交渉」「④医療法人の登記」「⑤保健所への開設手続き」「⑥厚生局への保険医療機関指定申請」上記6つを全て当事務所が完全代行いたします。
MEMO.1
以下についてはお客様にて実費をご負担いただきます。
- 不動産登記簿の取得費用(600円/通)
- 開設許可申請時の印紙代(診療所:2万円程度/病院:4万円程度)
- 入院施設がある場合は構造施設使用許可申請料(診療所:2万円程度/病院:4万円程度)
MEMO.2
以下の費用は各プランの費用には含まれません。ご依頼いただければ対応させていただきます。
- 法人印の作成代行:1万円~
- 社会保険・労働保険など加入変更手続き:5万円~
- 厚生局の施設基準の届出:1万円~
プラン比較表
返金保証付きなので安心!
当事務所が申請可能と判断したにも関わらず万が一、不許可となった場合は、
報酬を全額返金させていただきます。
申請締切日から6か月以上前にご依頼いただいた場合は、最大10%の早期割引をさせていただきます。
当事務所で丸ごと代行プランで医療法人を設立いただいた場合は、毎年必要な決算の届出を永久30%OFFでご対応させていただきます。
医療法人に使える補助金・助成金をご提案できます。
100万円以上の補助金獲得実績が多数ございます。
医療法人設立は関係各署との調整が多く特殊なため、高度な専門知識が必要です。
また、医療法人設立は件数自体が少ないため、通常、普通の税理士や行政書士は手続きすら行ったことがありません。
つまり、株式会社など法人設立の申請経験があるからと言って、
医療法人設立申請ができるとは限らないということです。
また、大手行政書士法人・税理士法人の場合は、簡単な手続きを大量に処理するのには長けていますが、医療法人設立のように専門性が高い業務は苦手とする傾向があります。
さらに、医療法人設立は一度失敗すると、
次回の申請は4~6ヶ月先になってしまう場合があります。
また、多くの関係者を巻き込みますので、
「やってみたら失敗しました。お騒がせしてすいません」ということがあってはいけません。
医療法人設立は、
「医療法人設立の専門家」に相談することが、失敗しない一番の近道だと言えます。
当事務所にご依頼いただくと、
以下のメリットを手に入れることができます。
-
締切ギリギリでも
最短4日で申請 -
メリット・デメリット
無料診断 -
選べる
3つのプラン -
医療業界に精通した
税理士等の専門家を
ご紹介可能 -
設立後の手続きが
永久にお得 -
返金保証で
ノーリスク -
補助金・助成金も
サポート -
医療経営の
コンサルティング
藤原和重プロフィール
藤原和重ふじわらかずしげ
行政書士
昭和54年3月28日生まれ。
東京都出身。
法政大学社会学部卒業。
経歴
大学卒業後、株式会社日立ソリューションズに入社。SEとして勤務管理システムのカスタマイズに携わる。
大企業相手の仕事はやりがいがあるものの、もっと直接経営者の方と仕事がしてみたいと思うようになる。
そんな時、法人設立や資金調達などの専門家である行政書士という仕事を知り興味を持ち、資格を取得。
専門性の高い仕事がしたいと思い、医療法人設立に特化した行政書士になることを決め、都内の医療法人設立専門の行政書士事務所勤務を経て、平成27年に川崎市にて「行政書士オフィス天晴」を開業。
将来は診療所・病院の良きパートナーとなれるように医業経営の勉強会に積極的に参加し、自己研鑽に務めている。
モットーは「段取り八分、仕事二分」。
お客様にご満足いただけるように万全の準備を整え、気持ちのよいサービスを提供することを心掛けている。
医療経営研鑽会
税理士、公認会計士、行政書士、経営コンサルタントが参加する
医業経営勉強会に参加し、知識の研鑽を行っている。
事務所概要
- 事務所名
- 行政書士オフィス天晴
- 代表者
- 藤原和重(ふじわらかずしげ)
- 所 属
- 神奈川県行政書士会 登録番号:15090647
- 所在地
- 〒214-0014
神奈川県川崎市多摩区登戸1763
ライフガーデン向ヶ丘3階
- 電話番号
- 0120-088-173
- 受付時間
- 平日9時30分~18時30分
- 対象地域
- 全国対応
はい、大丈夫です。
医療法人設立はメリット・デメリットがありますので、
医療法人化により院長様、事務長様の狙いが達成できるかどうかを
事前にしっかりと診断させていただきます。
まずはお気軽に「無料診断」にお申込みくださいませ。
医療法人設立の手続きは、その病院のおかれている状況によって千差万別なため、お急ぎの場合はまずは今すぐ無料相談にご連絡くださいませ。
お話をお伺いした上で、申請期間の目安をお伝えさせていただきます。
はい、本当です。
初回の無料診断で、条件が整っているかどうかを確認させていただきます。
当事務所が申請可能と判断した場合については、認可率は100%でございます。
はい、一般社団法人などの非営利法人は診療所の開設が可能です。
弊所では法令の趣旨を考え、まずは医療法人での開設を検討することを推奨しておりますが、一般社団法人での開設支援も行っており、実績も多数ございますので、まずはお気軽にご相談ください。
いいえ、そんなことはありません。
個人診療所を開設した直後でも、医療法人設立をしている案件がいくつもありますので、まずはお気軽にご相談ください。
はい、全国どこでも対応可能で、実際に遠方での実績も多数ございます。
片道1.5時間以上の地域は、交通費と日当のご負担をお願いしていますが、なるべく追加費用がかからないように行政と交渉をしながら、電話、メール、郵送、オンラインミーティングなどを駆使して申請を進めていきます。
実績では、一度だけ現地の役所に行って終えることが多いですが、一度も現地に行かずに法人化を終えることもございます。
また、費用がかかっても直接お会いして相談がしたい場合には、喜んで訪問させて頂きますのでお気軽にご用命ください。
弊所の方針として、なるべくお客様に負担をかけないように心がけておりますが、最低限のお打合せや、必要書類の収集、提出書類への捺印などはお客間側で対応が必要になりますのでご承知おきください。
はい、簡易顧問プランなど、設立後の手続きを支援するサービスも整えておりますので安心してご依頼ください。